弁護士費用

弁護士報酬基準

法律相談

市民相談 30分あたり5000円(税別)
一般法律相談 30分あたり5000円~2万5000円(税別)

民事事件(訴訟事件)

以下の表中の着手金及び報酬金については、消費税が含まれておりません。

経済的利益(*) 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

*経済的利益とは…訴えによって得ることのできる依頼者の利益を経済的に換算したものです。
例えば、土地の返還を求める時はその土地の時価が、1000万円の貸金の返還を求める時は
1000万円が、経済的利益の価額となります。
経済的利益の額で算出された着手金及び報酬金は、事件の内容により30%の範囲内で増減します。

民事事件(調停事件、訴訟外の和解交渉事件)

上記の民事事件(訴訟事件)に準じますが、着手金・報酬金各々3分の2まで減じることができます。

離婚事件

以下の表のとおりですが、財産分与・慰謝料などを求める場合には、別途着手金・報酬金が必要になる可能性がありますので、ご相談下さい。なお、表中の着手金及び報酬金については、消費税が含まれておりません。

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件 それぞれ20万円以上50万円以下
離婚訴訟事件 それぞれ30万円以上60万円以下

法人・事業者の倒産事件

法人・事業者の倒産事件は、50万円(税別)です。資本金・資産・負債額・関係者数などに応じて、協議の上増減します。

個人(非事業者)の自己破産申立事件

20万円(税別)を基本とします。事案の難易度などに応じて、協議の上増減します。

個人(非事業者)再生申立事件

35万円(税別)を基本とします。事案の難易度などに応じて、協議の上増減します。

個人(非事業者)の任意整理事件

着手金 1件あたり2万円(税別)を基準とします。
事案の難易度、債権者数に応じて、協議の上増減します。
報酬金
交渉により債務額が0になったとき 減額された金額の1割相当
交渉により過払金の返還を受けたとき 過払金返還を受けた額の2割相当

契約書の作成手数料

5万円(税別)~
法律関係の複雑さに応じて、協議いたします。

内容証明郵便の作成手数料

弁護士名の表示なし 1万円(税別)以上
弁護士名の表示あり 3万円(税別)以上

遺言書の作成手数料

定型の場合 10万円~20万円(税別)
非定型の場合 以下の表のとおりです。法律関係の複雑さに応じて、協議の上増減します。

遺産の額 手数料
300万円以下の場合 20万円
300万円を超え、3000万円以下の場合 1%+17万円
3000万円を越え、3億円以下の場合 0.3%+38万円
3億円を超える場合 0.1%+98万円